総社市議会 2020-06-16 06月16日－04号
そこで、我々はホームページであるとか総社のＬＩＮＥであるとか、それから地域コミュニティ協議会であるとか、様々なツールを使って発信して、お届けしたいというところを全速力でみんなの協力を得てやりました。しかし、やはり独居老人、独居の方々であるとか、後にやっぱり民生委員さんの力をかりて、くまなくやっていかなければならないという部分もあった。そこが反省点です。
そこで、我々はホームページであるとか総社のＬＩＮＥであるとか、それから地域コミュニティ協議会であるとか、様々なツールを使って発信して、お届けしたいというところを全速力でみんなの協力を得てやりました。しかし、やはり独居老人、独居の方々であるとか、後にやっぱり民生委員さんの力をかりて、くまなくやっていかなければならないという部分もあった。そこが反省点です。
しかるに最初の基本方針は20万枚を市民向けにということ、地域コミュニティ協議会であるとかとりに来られた方に20万枚が良かろうと。残りの20万枚を病院、介護施設、学校などなどにお配りしようということでありました。ということで、とりあえず地域づくり協議会、まちづくりコミュニティ協議会に16万枚、そして市役所対応用に４万枚ということを決定づけました。
以前，私が提案しておりました市民税の１％程度の予算提案権を小学校区単位の地域コミュニティー協議会に与え，地域の課題やニーズに合った事業を提案していただき，暮らしやすい地域を実現していくというものであります。市ではなかなか取り組めない案件でも，地域にとってぜひ必要である案件はたくさんございます。地域の課題は地域の方々が一番よく知っております。
小学校は地域とのつながりが深く、地域コミュニティ協議会や地区社会福祉協議会を初め、小学校区が地域コミュニティの活動規模になっている例が大半であります。しかしながら、統廃合により小学校がなくなれば、学齢児童・生徒を持つ家庭はその地域に定住しにくくなってまいります。結果として、過疎化は一層進み、地域コミュニティが崩壊する懸念もあります。
高松市は地域コミュニティ協議会を設置するとともに、公民館をコミュニティセンターと位置づけ、事務局とし、これまでの市の14課14事業に分かれて交付、または補助されていたものを、地域まちづくり交付金に一本化する仕組みを採用されています。
今後の予定でありますが、平成21年度から地域コミュニティ協議会へ結成の働きかけを行っており、組織率50％を目標に、コミュニティ組織を通じて町内会への結成促進を働きかけてまいりたいと考えております。
地域コミュニティー協議会の設置目的としては，地域の課題を解決し，暮らしやすいまちづくりを実現するためということで，小学校区ごとに設立。協議会の権限としては，地域の課題やニーズに合った事業を市に提案できること。この予算提案額として，当面は個人市民税の１％程度で，１校区当たり600万円から700万円となっております。
今後、平成21年度からは、新たに地域コミュニティ協議会を通じた働きかけを行うなど、取り組み方法を工夫し、自助、共助の精神に基づいた自主防災組織の結成促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地域防災拠点施設の整備推進についてでございますが、避難所は幼稚園、小・中学校、公民館など、現在201カ所指定しております。
（総合政策局長 末永 洋之君 登壇） ◎総合政策局長（末永洋之君） 必要な自主防災組織づくりをのうち、地域コミュニティへの支援についてでございますが、現在本市では、住民相互の触れ合いや助け合いのある住みよい地域づくりを進めるため、町内会、老人クラブ、婦人会、子供会等の活動団体で構成する地域コミュニティ協議会のさまざまな活動に対して補助金を交付し支援を行っております。
次に、要援護者支援のうち、地域コミュニティについてでございますが、現在本市では、住民相互の触れ合いや助け合いのある住みよい地域づくりを進めるため、町内会、老人クラブ、婦人会、子供会等の活動団体で構成する地域コミュニティ協議会の活動支援やコミュニティ協議会の未組織学区への設立を進めております。
そういった面からも、市主導型で地域コミュニティー協議会、青少年のスポーツ、音楽、文化の交流などを図ることにより、お互いの地域をより知り合えるのではないでしょうか。そして、地域振興協議会の主催事業を実施してはいかがでしょうか。そのことにより、お互いの地域の活性化につながるのではと思います。いかがでしょうか。 続きまして４番目、地域防災計画についてであります。
進捗状況について市長２ 政策の効果にはアウトカム指標を設けたらどうか企画財政部長３ 首長と市議会議員との政策協議の場の必要性について市長６３番 守井秀龍１ 備前市総合計画について ① 中期財政計画の策定について ② 中期財政計画の地域ビジョンについて市長２ 近隣市町との連携について市長３ 格差の是正について市長４ 市民との協働について ① 行政によるＮＰＯ法人の育成、支援について ② 地域コミュニティ協議会
本市では、地域コミュニティ活動をサポートするために、小学校区を単位として、町内会や学区交通安全対策協議会など、各種団体で構成された地域コミュニティ協議会の活動に対して支援を行っております。さらに、地域の実情に即した課題解決に参考としていただくため、各種コミュニティ活動の特色ある事例などの情報を発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。